～ 「Nielsen//NetRatings」 ２００３年１月の月間インターネット利用動向調査結果を発表 ～

ネットレイティングス株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：萩原雅之）は、2003 年1 月度のインターネット利用動向情報サービスの調査結果をまとめました。

それによると、政府、特殊法人、地方自治体などのサイト利用が着実に浸透していることがわかりました。政府・行政関連サイト（go.jp ドメイン）では、郵政事業庁のウェブサイトへの訪問者数が最も多く、2002 年1月と比べるとほぼ２倍にあたる約218 万人が訪問しています。これは郵便小包の配送状況確認や郵便料金検索等の利用が増加していることによるものです。また２位の日本道路公団もほぼリアルタイムの渋滞情報が人気となっており、政府・行政関連サイトでも、利用者にとって利便性の高いサービスが、ユーザーに受け入れられていると考えられます。また、利用者ひとりあたりの平均利用時間では、日本中央競馬会が２時間を越えているほか、ハローワークが平均約36 分と、非常に長くなっているのが目立ちます。

一方、昨年、「小泉内閣メールマガジン」と共に人気の高かった首相官邸のウェブサイトは、前年同月比57％と訪問者数が激減しています。政府・行政関連サイトの中では先頭を切って情報発信をおこない、それが先鞭となったのですが、インターネットユーザの関心は薄れてきているようです。地方自治体では、東京都のウェブサイトが前年同月比で168％、約74 万人で最も多く、以下、横浜市、北海道、神奈川県、大阪府の順となりました。

（以下詳細はPDFファイルをご覧ください）