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　　　　　　　　2009年5月8日号

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■ コラム　【ウェブマーケティング・データライン】

サイト利用者数からみるETC　

　　　 （ネットレイティングス　アナリスト 平賀 悦子）

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■ コラム　＜ウェブマーケティング・データライン＞

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▼△▼ サイト利用者数からみるETC ▼△▼

今年のゴールデンウィークは皆さんどのように過ごされただろうか？ 3月

から経済対策の一貫として ETC（ノンストップ自動料金収受システム）利用

者を対象に、高速道路料金の大幅値下げが開始された事もあり、高速道路を

利用して遠出された方も多かったのではないだろうか？

また、ETC車載器新規購入に対して助成制度が開始された。この制度が開始

されたことにより車載器の売り切れが起きていたことが、ニュースなどで取

り上げられていた。

そこで今回のコラムでは、3月のETC関連サイトのデータをみていく。

------------ 月間利用者数（千人） ETC関連 初登場ドメイン　------------

利用者数

ETC車載器新規導入助成(etcjyosei.com) 　 683

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Source:Nielsen Online NetView 2009年3月 家庭と職場からのアクセス

ETC車載器新規導入助成は、財団法人 高速道路交流推進財団が運営してい

るページで、 ETC車載器新規購入に対して助成制度の詳細、申込方法が記載

されている。新たに68万人の利用者を集めている事から、大きな関心を得て

いることが分かる。

また他のETCや道路関連のサイトも、利用者を多く伸ばしていた。

---------------- 月間利用者数（千人）ドメイン（抜粋） ---------------

利用者数 対前月比（％）

ETC総合情報ポータルサイト (go-etc.jp) 1,785 399

ETC利用照会サービス(etc-user.jp) 552 232

ETCマイレージサービス (smile-etc.jp) 1,912 155

東日本高速道路株式会社(e-nexco.co.jp) 　923 276

西日本高速道路株式会社(w-nexco.co.jp) 1,001 203

中日本高速道路株式会社(c-nexco.co.jp) 　 1,202 181

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Source:Nielsen Online NetView 2009年3月 家庭と職場からのアクセス

ETC総合情報ポータルサイトは、財団法人 道路システム高度化推進機構

（ORSE)が提供するサイトである。各財団や高速道路株式会社が提供している

ETC導入や割引に関する情報、利用可能エリア、助成制度などがまとめて記載

されている。

ETC利用照会サービスは、ETC利用証明書の発行とETC利用証明書の走行明細

の確認の情報提供をしているサイトである。

東／中／西日本高速道路株式会社、首都高速道路株式会社、阪神高速道路

株式会社、本州四国連絡高速道路株式会社、名古屋高速道路公社、愛知県道

路公社、福岡北九州高速道路公社の料金所を、ETC無線通信で走行されたデー

タを提供している。

ETCマイレージサービスは、ETCによる高速国道等の通行料金の支払額に応

じてポイントが貯まり、そのポイントを還元額（無料通行分）と交換できる

サービスを提供している。またこのサービスは無料で受けることが可能であ

る。

東／中／西日本高速道路株式会社サイトでは、高速道路料金や ETC関連情

報を提供しているサイトである。各サイトともに人気ページでは、「 ETC・

割引制度」に関するページであった。また中日本高速道路株式会社サイトで

は、プレミアムドライバーズカードのページが多く閲覧されていた。

実際にETCシステムを利用するためにはETC車載器だけでなく、 ETCカード

も必要となる。ETCカードには2種類あり、クレジットカード会社が発行する

「ETCカード」と、東／中／西日本高速道路株式会社が発行する「ETCコーポ

レートカード」がある。

そこで、クレジットカード会社で掲載されている ETCクレジットカードの

詳細ページの利用者をみてみる。ここでは有料道路事業者と直接、契約を結

んでいるETCカードの発行会社12社の各社主要ETCカードの詳細ページをあわ

せて集計した。詳細ページを合算するにあたり、家庭からのアクセスに限定

した。

------------------- 月間利用者数（千人） ページ --------------------

　　　　　　利用者数 対前月比（％）

主要ETCカードの詳細ページ（合算） 1,750 284

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Source：Nielsen Online Netview 2009年3月　家庭からのアクセス

ETCカードについてもサイト閲覧者が大幅に増加していた。車載器新規導入

助成、高速道路料金の大幅値下げの影響であろう。

ETC関連サイトをみてきたが、今後2年間、高速道路料金の大幅値下げによ

り、ETC普及率はさらに高まっていくのだろうか。

　　 （ネットレイティングス　アナリスト 平賀 悦子）

ネット視聴率：無作為抽出による募集を経て構成される世界最大のインター

ネットパネルから最新の高度なユーザー行動測定技術でリアルタイムにオン

ライン行動情報を記録、ニールセングループが50年以上にわたり集積した豊

富な経験と解析技術を用いて提供されています。

*主要ETCカードの詳細ページ：

株式会社ジェーシービー、三井住友カード株式会社、三菱UFJニコス株式会社、

シティカードジャパン株式会社、ユーシーカード株式会社、

アメリカン・エキスプレス・インターナショナル,INC、

イオンクレジットサービス株式会社、株式会社クレディセゾン、

株式会社オーエムシーカード、トヨタファイナンス株式会社、

株式会社セントラルファイナンス、株式会社オリエントコーポレーション

のETC関連ページを合算し集計しています。

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Nielsen Online REPORTER 編集部