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2007/12/01 メルマガ

インターネット視聴率からみる日本郵政グループのWebサイト

Nielsen//NetRatings REPORTER ご購読者 様
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│                                │
│       Nielsen//NetRatings R E P O R T E R       │
│                                │
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2007年12月1日号
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■ コラム 【ウェブマーケティング・データライン】
「インターネット視聴率からみる日本郵政グループのWebサイト」
      (ネットレイティングス アナリスト 阿部 智也)
■ 配信を停止されたい場合のお手続きについて
■ ネットレイティングスからのお知らせ
1. AdRelevance EXpenditure新発売
2. ネットレイティングス・データクロニクル2007 9/28新発売
3. オンライン広告統計レポート「AdRelevance」
4. ネットレイティングスからの新提案
全数ネット視聴率情報「マーケット・インテリジェンス」
5.リアルタイム・アクセスログ解析サービス「サイトセンサス」
6.「オンラインディレクトリ集計サービス」リニューアル
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■ コラム <ウェブマーケティング・データライン>
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▼△▼ インターネット視聴率からみる日本郵政グループのWebサイト ▼△▼
今年も残すところあとわずかとなり、街を歩ければ「年賀はがき販売」、
「年賀はがき印刷承ります」という店頭の張り紙を見かけることが多くなっ
てきた。年賀はがきを販売する郵便局は10月1日の日本郵政グループ発足によ
り郵便局株式会社という名称となったが、株式会社がつくことにまだ違和感
をおぼえてしまう。
それは民営化により株式会社となった他の郵政事業についても同じである。
郵便は郵便事業株式会社、郵便貯金は株式会社ゆうちょ銀行、簡易保険は株
式会社かんぽ生命保険となった。官業が民営化された今後は同業他社との競
争の場に立つことになる。
日本郵政グループ発足の機会に、10月度のインターネット視聴率から民営
化された各事業会社のポジションを確認してみたい。各事業会社のWebサイト
のアドレスは、郵便事業は郵政公社時代からの変更はなく、郵便貯金、簡易
保険事業は変更されている。
※郵便局株式会社は、郵便、貯金、保険事業の窓口業務を受託する事業体で
あるため、ここでは対象外とした。
■郵便(郵便事業株式会社)
郵便事業サイトの利用者数は293万人。ヤマト運輸、佐川急便を上回る結果
となっており、直近13ヶ月の傾向をみてもそれは変わらない。民営化前後の
比較では、9月(274万人)から1.07倍の増加となった。
これまでの傾向から、郵便事業サイトの利用者数は12月、1月にはさらなる
増加が見込まれる。昨年11月には283万人だったサイト利用者は、12月に439
万人、今年1月では491万人と増加を続けた。これは年賀はがきが発売されて
から配達される期間に該当する。約40億枚(平成20年用年賀はがきの発行枚
数)の年賀はがきが動くタイミングでもあり、Webサイトへのアクセスに与え
る影響は少なくない。
-----------<カテゴリ>配達サービス 利用者数上位 企業サイト---------
ドメイン(サブドメイン) 利用者数(千人) 内容
www.post.japanpost.jp 2,933 郵便事業*
kuronekoyamato.co.jp 2,288 ヤマト運輸
sagawa-exp.co.jp 1,350 佐川急便
nittsu.co.jp 407 日本通運
---------------------------------------------------------------------
Source:Nielsen//NetRatings 2007年10月 家庭からのアクセス
※カテゴリはNielsen//NetRatingsの定義による。
* 郵便事業の利用者数は、www.post.japanpost.jpと
trackings.post.japanpost.jp(荷物問合せサイト)のサブドメインによる
非重複計算値。他社のドメインは問合せサイトを含む。
また、配達サービスを生業とする業界にあっては、荷物の問合せをするコ
ンテンツへのアクセスが多いのが特徴だが、郵便事業サイトに限ってはそう
ではない。ヤマト運輸、佐川急便に比べて宅配便事業のシェアが低いことが、
サイト利用者が少ないことの一要因に思える。10月5日には日本郵政と日本通
運が宅配便事業を統合するという発表もあり、今後の動向が注目される。
---<カテゴリ>配達サービス 利用者数上位 「荷物問合せ」コンテンツ---
サブドメイン 利用者数(千人) 内容
toi.kuronekoyamato.co.jp 1,138 ヤマト運輸-荷物問合せ
k2k.sagawa-exp.co.jp 1,014 佐川急便-荷物問合せ
trackings.post.japanpost.jp 407 郵便事業-荷物問合せ
www19.nittsu.co.jp 260 日本通運-荷物問合せ
---------------------------------------------------------------------
Source:Nielsen//NetRatings 2007年10月 家庭からのアクセス
※カテゴリはNielsen//NetRatingsの定義による。
■銀行(株式会社ゆうちょ銀行)、保険(株式会社かんぽ生命保険)
ゆうちょ銀行の利用者数は164万人。利用者数200万人を超えるメガバンク、
ネット専業の銀行がさらにその上をいく。総資産約227兆円、世界最大の銀行
としては、ゆうちょ銀行のWebサイト利用者は少ない。
民営化にあわせてサブドメインはwww.yu-cho.japanpost.jpから
www.jp-bank.japanpost.jpに変更された。
利用者数は、旧アドレスの9月(137万人)から1.2倍の増加。
--------------<カテゴリ>銀行 利用者数上位 企業サイト--------------
ドメイン(サブドメイン) 利用者数(千人) 内容
mizuhobank.co.jp 2,358 みずほ銀行
ebank.co.jp 2,212 イーバンク銀行
mufg.jp             2,065      三菱東京UFJ銀行
www.jp-bank.japanpost.jp 1,643 ゆうちょ銀行*1
smbc.co.jp 1,572 三井住友銀行
japannetbank.co.jp 1,241 ジャパンネット銀行
shinseibank.com         1,220      新生銀行*2
---------------------------------------------------------------------
Source:Nielsen//NetRatings 2007年10月 家庭からのアクセス
※カテゴリはNielsen//NetRatingsの定義による。
*1 ゆうちょ銀行の利用者数は、www.jp-bank.japanpost.jpと
direct.jp-bank.japanpost.jp(インターネットバンキング)のサブドメイン
による非重複計算値。他社のドメインはインターネットバンキングを含む。
*2 新生銀行の利用者数は、shinseibank.comとshinseibank.co.jpの非重複計
算値。
かんぽ生命保険の利用者数は10万3千人。十分な調査データを満たさないた
め参考値としてみていただきたい。最近では販売チャネルの多様化によりネ
ット販売に力を入れる保険会社も少なくないものの対面販売を重視してい
る会社が多く、保険業界では大手でもアクセスの少ないサイトが多い。
民営化にあわせてサブドメインはwww.kampo.japanpost.jpから
www.jp-life.japanpost.jpに変更された。
利用者数は、旧アドレスの9月(13万人)から減少。※9月データも参考値。
-----------------<カテゴリ>保険 利用者数上位サイト----------------
ドメイン(サブドメイン) 利用者数(千人) 内容
himawari-life.com 575 損保ジャパンひまわり生命保険
axa-direct.co.jp 450 アクサ損害保険
mitsui-direct.co.jp 331 三井ダイレクト損害保険
dai-ichi-life.co.jp 271 第一生命保険
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
nissay.co.jp 119* 日本生命保険
www.jp-life.japanpost.jp    103*  かんぽ生命保険
---------------------------------------------------------------------
Source:Nielsen//NetRatings 2007年10月 家庭からのアクセス
※カテゴリはNielsen//NetRatingsの定義による。
* Nielsen//Netratings が統計上の信頼性を確保できると規定するサンプル
数を満たしていません。従って、参考値としてお考えください。
日本郵政グループのWebサイトは、郵便事業が配達サービスカテゴリにおい
て1位(293万人)、ゆうちょ銀行も銀行カテゴリで4位(164万人)と利用者
を集めてはいるが、その企業規模からいえばWebサイトの利用者数は決して多
いとはいえない。官業であった郵政事業が民営化されたことで、すぐに今後
の利用動向が大きく変化することはないと思うが、引き続きWebサイトの動向
には注目したい。
ところで、郵便局で年賀はがきの印刷サービスを行っていることをご存知
だろうか。民営化された日本郵政グループ各社のサービスは多様化が予想さ
れるだけに、情報提供の媒体としてWebサイトの役割は今後大きくなっていき
そうだ。
(ネットレイティングス アナリスト 阿部智也)
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配信停止手続ページ
http://csp.netratings.co.jp/nnr/rep_release.html
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一旦、上記配信停止ページより配信停止の手続きを完了後に下記URLより
再登録をお願い申し上げます。
--------------------------------------------------------------------
配信登録手続きページ
http://csp.netratings.co.jp/nnr/rep_offer.html
--------------------------------------------------------------------
引き続きご愛読賜れば幸いです。
今後とも宜しくお願い申し上げます。
ネットレイティングス株式会社
Nielsen//NetRatings REPORTER 編集部

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■ コラム 【ウェブマーケティング・データライン】

「インターネット視聴率からみる日本郵政グループのWebサイト」

      (ネットレイティングス アナリスト 阿部 智也)

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■ コラム <ウェブマーケティング・データライン>

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▼△▼ インターネット視聴率からみる日本郵政グループのWebサイト ▼△▼

今年も残すところあとわずかとなり、街を歩ければ「年賀はがき販売」、

「年賀はがき印刷承ります」という店頭の張り紙を見かけることが多くなっ

てきた。年賀はがきを販売する郵便局は10月1日の日本郵政グループ発足によ

り郵便局株式会社という名称となったが、株式会社がつくことにまだ違和感

をおぼえてしまう。

それは民営化により株式会社となった他の郵政事業についても同じである。

郵便は郵便事業株式会社、郵便貯金は株式会社ゆうちょ銀行、簡易保険は株

式会社かんぽ生命保険となった。官業が民営化された今後は同業他社との競

争の場に立つことになる。

日本郵政グループ発足の機会に、10月度のインターネット視聴率から民営

化された各事業会社のポジションを確認してみたい。各事業会社のWebサイト

のアドレスは、郵便事業は郵政公社時代からの変更はなく、郵便貯金、簡易

保険事業は変更されている。

※郵便局株式会社は、郵便、貯金、保険事業の窓口業務を受託する事業体で

あるため、ここでは対象外とした。

■郵便(郵便事業株式会社)

郵便事業サイトの利用者数は293万人。ヤマト運輸、佐川急便を上回る結果

となっており、直近13ヶ月の傾向をみてもそれは変わらない。民営化前後の

比較では、9月(274万人)から1.07倍の増加となった。

これまでの傾向から、郵便事業サイトの利用者数は12月、1月にはさらなる

増加が見込まれる。昨年11月には283万人だったサイト利用者は、12月に439

万人、今年1月では491万人と増加を続けた。これは年賀はがきが発売されて

から配達される期間に該当する。約40億枚(平成20年用年賀はがきの発行枚

数)の年賀はがきが動くタイミングでもあり、Webサイトへのアクセスに与え

る影響は少なくない。

-----------<カテゴリ>配達サービス 利用者数上位 企業サイト---------

ドメイン(サブドメイン) 利用者数(千人) 内容

www.post.japanpost.jp 2,933 郵便事業*

kuronekoyamato.co.jp 2,288 ヤマト運輸

sagawa-exp.co.jp 1,350 佐川急便

nittsu.co.jp 407 日本通運

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Source:Nielsen//NetRatings 2007年10月 家庭からのアクセス

※カテゴリはNielsen//NetRatingsの定義による。

* 郵便事業の利用者数は、www.post.japanpost.jpと

trackings.post.japanpost.jp(荷物問合せサイト)のサブドメインによる

非重複計算値。他社のドメインは問合せサイトを含む。

また、配達サービスを生業とする業界にあっては、荷物の問合せをするコ

ンテンツへのアクセスが多いのが特徴だが、郵便事業サイトに限ってはそう

ではない。ヤマト運輸、佐川急便に比べて宅配便事業のシェアが低いことが、

サイト利用者が少ないことの一要因に思える。10月5日には日本郵政と日本通

運が宅配便事業を統合するという発表もあり、今後の動向が注目される。

---<カテゴリ>配達サービス 利用者数上位 「荷物問合せ」コンテンツ---

サブドメイン 利用者数(千人) 内容

toi.kuronekoyamato.co.jp 1,138 ヤマト運輸-荷物問合せ

k2k.sagawa-exp.co.jp 1,014 佐川急便-荷物問合せ

trackings.post.japanpost.jp 407 郵便事業-荷物問合せ

www19.nittsu.co.jp 260 日本通運-荷物問合せ

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Source:Nielsen//NetRatings 2007年10月 家庭からのアクセス

※カテゴリはNielsen//NetRatingsの定義による。

■銀行(株式会社ゆうちょ銀行)、保険(株式会社かんぽ生命保険)

ゆうちょ銀行の利用者数は164万人。利用者数200万人を超えるメガバンク、

ネット専業の銀行がさらにその上をいく。総資産約227兆円、世界最大の銀行

としては、ゆうちょ銀行のWebサイト利用者は少ない。

民営化にあわせてサブドメインはwww.yu-cho.japanpost.jpから

www.jp-bank.japanpost.jpに変更された。

利用者数は、旧アドレスの9月(137万人)から1.2倍の増加。

--------------<カテゴリ>銀行 利用者数上位 企業サイト--------------

ドメイン(サブドメイン) 利用者数(千人) 内容

mizuhobank.co.jp 2,358 みずほ銀行

ebank.co.jp 2,212 イーバンク銀行

mufg.jp 2,065  三菱東京UFJ銀行

www.jp-bank.japanpost.jp 1,643 ゆうちょ銀行*1

smbc.co.jp 1,572 三井住友銀行

japannetbank.co.jp 1,241 ジャパンネット銀行

shinseibank.com  1,220   新生銀行*2

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Source:Nielsen//NetRatings 2007年10月 家庭からのアクセス

※カテゴリはNielsen//NetRatingsの定義による。

*1 ゆうちょ銀行の利用者数は、www.jp-bank.japanpost.jpと

direct.jp-bank.japanpost.jp(インターネットバンキング)のサブドメイン

による非重複計算値。他社のドメインはインターネットバンキングを含む。

*2 新生銀行の利用者数は、shinseibank.comとshinseibank.co.jpの非重複計

算値。

かんぽ生命保険の利用者数は10万3千人。十分な調査データを満たさないた

め参考値としてみていただきたい。最近では販売チャネルの多様化によりネ

ット販売に力を入れる保険会社も少なくないものの対面販売を重視してい

る会社が多く、保険業界では大手でもアクセスの少ないサイトが多い。

民営化にあわせてサブドメインはwww.kampo.japanpost.jpから

www.jp-life.japanpost.jpに変更された。

利用者数は、旧アドレスの9月(13万人)から減少。※9月データも参考値

-----------------<カテゴリ>保険 利用者数上位サイト----------------

ドメイン(サブドメイン) 利用者数(千人) 内容

himawari-life.com 575 損保ジャパンひまわり生命保険

axa-direct.co.jp 450 アクサ損害保険

mitsui-direct.co.jp 331 三井ダイレクト損害保険

dai-ichi-life.co.jp 271 第一生命保険

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nissay.co.jp 119* 日本生命保険

www.jp-life.japanpost.jp    103*  かんぽ生命保険

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Source:Nielsen//NetRatings 2007年10月 家庭からのアクセス

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* Nielsen//Netratings が統計上の信頼性を確保できると規定するサンプル

数を満たしていません。従って、参考値としてお考えください。

日本郵政グループのWebサイトは、郵便事業が配達サービスカテゴリにおい

て1位(293万人)、ゆうちょ銀行も銀行カテゴリで4位(164万人)と利用者

を集めてはいるが、その企業規模からいえばWebサイトの利用者数は決して多

いとはいえない。官業であった郵政事業が民営化されたことで、すぐに今後

の利用動向が大きく変化することはないと思うが、引き続きWebサイトの動向

には注目したい。

ところで、郵便局で年賀はがきの印刷サービスを行っていることをご存知

だろうか。民営化された日本郵政グループ各社のサービスは多様化が予想さ

れるだけに、情報提供の媒体としてWebサイトの役割は今後大きくなっていき

そうだ。

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