HIGHLIGHT

米HORIZON MEDIA、ニールセン ADVANCED AUDIENCE SOLUTION 初のユーザーに

Broadcasting and Cable （地上波・ケーブルテレビ業界誌）の記事より

ターゲット消費者セグメントの広告視聴予測と計測サービスを提供
テレビ広告のターゲティング精度向上を目指す企業のマーケターが増加する中、アメリカのデータ指向メディア＆マーケティング企業で同国最大の独立メディアバイヤーのHorizon Mediaがニールセンの Nielsen Advanced Audience初の利用者となった。
ニールセンが長年提供しているテレビ番組やコマーシャルの視聴率は、視聴者の年齢、性別に基づいている。これに対して、Nielsen Advanced Audienceはテクノロジーを駆使して初めて子供を持つ親や初めて自動車を購入した消費者など、消費者属性に基づいたテレビ広告キャンペーンの視聴予測と計測を提供するサービス。
Horizon MediaのSVPでWhere部門のマネジングディレクターを兼任するMichele Donati （ミシェル・ドナティ）は「Horizon Mediaは以前からAdvanced Audienceの重要性に着目し、当社の顧客が消費者全体を俯瞰することができるよう、時間やリソースを投資してきました。今回のニールセンとの契約は、広告主が規定するオーディエンスの提供という当社のコミットメントの進化となります。今後、ニールセンと共にAdvanced Audienceに秘められたポテンシャルや価値を解き放つことを楽しみにしています」とコメント。 もっと見る

ニールセン、米のデジタルクーポンプロバイダー Quotient Technologyと業務提携

Insider Radio （ラジオ業界ニュース）の記事より

ニールセンは消費財ブランド向けデジタルマーケティングプログラムを提供するアメリカの Quotient Technologyと業務提携を締結、今後はQuotient Technologyが保有するオムニチャネル購入情報を利用して顧客のデータ指向マーケティングを支援する。Quotientのデータは、ニールセンが提供するNielsen Marketing CloudとNielsen Media Impactに利用される。
今回の業務提携により、ニールセンのインサイトおよび計測商品の顧客はQuotientの購入・意向データを利用することが可能となる。購入・意向データはQuotientの小売りパートナー企業で発生した50億件の購入取引データ（年間売上1500億ドル相当）を網羅する他、同社のデジタルクーポンデータも含まれる。
上記のデータはNielsen Digital Ad Ratings （デジタル広告視聴率）、Campaign Liftや Multi-Touch Attributionソリューションに統合され、メディア露出と購入行動をリンクするために活用される。　もっと見る

INDUSTRY NEWS

Reuters （ロイター通信）
米独占禁止法調査がGoogleやFacebookに与える影響
ごく少数の大手テクノロジー企業に権力が集中することで消費者に不利益がもたらされているという批判の増加を受け、アメリカ合衆国司法省は複数の大手テクノロジー企業に対し、競争を制限する活動を行っているかどうかの調査を進めている。
米司法省は声明を通じて、「検索、ソーシャルメディアおよび一部のオンライン小売サービス」を提供するオンラインプラットフォームが競争を抑圧し、消費者に被害をもたらしているかどうか、さらにはどのようにしてこのような活動が行われているかを調査すると発表している。
独占禁止法調査は7月23日に発表されたが、調査対象については触れられていなかった。情報筋によると調査対象企業はAlphabet IncのGoogle、大手ソーシャルメディアFacebook Inc、オンライン小売業のAmazon.com Inc、さらにはApple Incも含まれる可能性がある。 もっと見る

MediaPost （広告メディア専門ニュースサイト）
米FacebookのDavid Fischer、米Ad Councilの議長に就任
FacebookのDavid Fischer （デイビッド・フィッシャー）は、アメリカのAdvertising Council （広告評議会）取締役会の議長に選任された。前任者はGEのCMO （最高マーケティング責任者）、Linda Boff （リンダ・ボフ）。
新議長は今後1年間、Ad Council取締役会の運営組織となる執行委員会および首脳部と協業して、同評議会が発信するメッセージの強化を支援する。さらに商務の管理・アドバイスを行う他、12月5日にニューヨーク ヒルトンで開催される同評議会最大規模の募金集めイベント、2019 Annual Public Service Award Dinnerの主催者を務める。
同氏は 2011年にAd Councilの取締役会のメンバーとなり、翌年には執行委員会のメンバーとなった。議長に就任する前は副議長を務めており、議長就任は既定路線だった。 もっと見る

MediaPost （広告メディア専門ニュースサイト）
米NBCU、今年のアップフロント広告収入は 70億ドル、対前年 50%増
アメリカの大手メディアエンターテインメントグループNBCUniversalは地上波、ケーブルテレビ、デジタルの全スクリーンにおける広告枠交渉を完了、昨年から10%増となる70億ドルの広告収入を確保した。この金額には、来年の夏に開催される2020年東京オリンピック放送の広告収入も含まれている。
NBCUのアップフロント売上は3%増加、オリンピックという点で比較すると、2016年リオデジャネイロオリンピック放送を行ったNBCはオリンピック放送枠に対して12億ドルの広告収入を獲得した。
テレビのアップフロント広告交渉は、毎年 9月から翌年の8月までに渡るテレビシーズンに先駆けて、各テレビネットワークのテレビ広告枠に対して交渉・取引が行われる業界慣習。
今年のアップフロントでは、NBC Television Networkのプライムタイム放送番組のCPMは平均 14%上昇、ケーブル放送番組のCPM は 2桁増を記録した。 もっと見る

USA Today （USAトゥデイ紙）
米大手テレビネットワーク、無料でテレビ番組を配信する Locast を告訴
アメリカ大手テレビネットワークの ABC、CBS、NBCとFoxはニューヨークの連邦裁判所に対し、これらのネットワークの放送番組を無料で配信するLocastを告訴した。
7月31日に提出された告訴状によると、Locastは原告となる大手テレビネットワーク各社の著作権を侵害、ネットワーク側はLocastのサービス停止を求めている。対してLocastは非営利団体であることを理由に、ネットワークにライセンス料を払わずに番組を配信する行為は合法だと主張している。
複数の大手ネットワークが訴訟に踏み切ったのは、Locastがネットワークのビジネスモデルを脅かしているため。さらにネットワーク側は、LocastはDishやDirecTVを所有するAT&Tの代理として行動しているという見解を公表している。現在の仕組みではケーブルや衛星放送企業はテレビ局にライセンス料を支払い、テレビ局はWalt Disney Co.、CBS Corp.、Comcast CorpやFox Corp. が所有するテレビネットワークにライセンス料を支払う流れとなっている。　もっと見る

Bloomberg （ブルームバーグ）
流血が予想される米のSVOD戦争
来年の今頃はAT&TのWarnerMedia部門、ComcastのNBCUniversal、Walt DisneyやApple が揃って新たなSVODサービスをリリースし、現在 SVOD サービスを提供している Amazon.com、CBS、Hulu や Netflix にとっては新たなライバルが登場することになる。既存大手SVODサービスと新興勢力による戦いでは、全てのサービスが何らかの形で痛手を受けるだろう。勝者となるサービスですら、全身に傷を負いながらビジネスを継続することが予想される。ニューヨーク大学の経営大学院、レナード・N・スターンスクールの非常勤准教授Jamyn Edis （ジェイメン・エーディス）は「「ハンガー・ゲーム」で描かれたような戦いが来年、ストリーミングサービス各社を待ち受けているだろう」とコメント。

Broadcasting & Cable （地上波・ケーブルテレビ業界誌）
ニールセンデータ：　米在住の成人 56% がストリーミング配信を視聴
ニールセンの最新レポートLocal Watch Reportによると、アメリカではウェブベースのテレビの普及が拡大、ストリーミング配信を利用していると回答したアメリカ在住の成人は56%となり、昨年の48%、2017年の40%から増加した。テレビ番組のストリーミング配信が可能な世帯比率は2019年では65%に達し、2018年の59%、2017年の51% からそれぞれ上昇。1日当たりのストリーミング時間は平均2時間4分となり、昨年の1時間56分、一昨年の1時間52分を上回った。 もっと見る

Bloomberg （ブルームバーグ）
米ABC社長、ストリーミング時代におけるテレビ放送の価値を強調
アメリカのABC Entertainmentの社長、Karey Burke（ケーリー・バーク）は地上波テレビ放送に関する熱烈なピッチを展開、ABC Entertainmentは地上波テレビネットワークから多くの視聴者を奪取したNetflix Inc.などの動画配信サービスと十分競合できるだけの力があると強調した。
8月5日、カリフォルニア州ビバリー・ヒルズで行われたTelevision Critics Association （テレビ批評家協会）主催のプレスツアーの会議にて、同社長はABCの親会社であるWalt Disney Co. は今年 3月にFox Entertainmentの買収を通じてFoxの資産を引き継いだ後、業界最大規模のテレビ制作スタジオを運営していると語った。

Forbes （経済誌）
米Amazon Prime Videoの広告費が300%増、Netflixを抜いてSVOD 業界最大の広告主に
アメリカの Amazonはデジタル広告費用を対前年300%増加、対して競合のNetflixとHulu は広告予算を削減している。
調査を行ったMediaRadarのCEO、Todd Krizelman （トッド・クライゼルマン）は「当社が最近実施したOTT分析によると、OTT業界における2019年上期最大の広告主は Amazon Prime Video。業界トップとなった理由として、ネイティブ広告に対する投資増などを含む新たなオリジナルコンテンツの大々的なプロモーションが挙げられる。同社の2019年度のネイティブ広告費用は、対前年で5倍にまで膨れ上がった」とコメント。 もっと見る