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2011/03/29 [データ]

震災の影響により首都圏ライフライン関連サイトの訪問者が大幅増

~ニールセン・ネットレイティングス、東北地方太平洋沖地震発生週のインターネット利用動向調査結果を発表~

このたびの東北地方太平洋沖地震により被害を受けられた皆様に心よりお見舞い申し上げますと共に一日も早い復旧を心よりお祈り申し上げます。

このたびの東北地方太平洋沖地震により被害を受けられた皆様に心よりお見舞い申し上げますと共に一日も早い復旧を心よりお祈り申し上げます。

ネットレイティングス株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役会長兼CEO: 福徳 俊弘)は、ニールセン・ネットレイティングス (Nielsen/NetRatings) が提供するインターネット利用動向調査「NetView」から、東北地方太平洋沖地震(以下「地震」という)が発生した週の週間データをまとめました。

それによると、地震の起きた3月11日を含む地震発生週(3月7日~3月13日)に、地震の影響によって訪問者数が大きく増加しているサイトが見られました。

まず、多くのニュースサイトが地震発生の前週よりも訪問者数を伸ばしていました。特に伸びが大きかったYahoo!天気情報では地震情報のコンテンツがよく見られていました。そのほか、日本経済新聞やNHKをはじめとする各ニュースメディアは地震に関連する様々なニュース記事が読まれていました。(図表1)

図表1 地震の影響で訪問者数を伸ばしたニュースサイト(増加率順)
(2011年2月28日~3月13日、家庭と職場のPCからのアクセス 週間データ)

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また、電力や交通機関などのライフライン関連サイトも訪問者数が増加していました。東京電力は地震発生翌日の3月12日に計画停電実施の方針を明らかにしたため、停電情報のページがよく見られていました。東京メトロ、JR東日本などの鉄道各社は、地震発生以降の運休や運転本数の制限を実施したため、運行情報のページが訪問者増加の要因となっていました。(図表2)

図表2 地震の影響で訪問者数を伸ばしたライフライン関連サイト(増加率順)
(2011年2月28日~3月13日、家庭と職場のPCからのアクセス 週間データ)

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ソーシャルメディアなど、その他のサイトでも訪問者を伸ばしていたサイトがいくつか見られました。Ustreamは、地震発生後まもなく、NHK総合テレビで放送している地震速報が配信され、テレビ視聴のできないオフィスユーザーの閲覧が多くなっていました。Twitter、Facebook、mixiは、特定の地震関連コンテンツが多く見られたというよりも、友人や家族の安否確認、地震に関する情報収集による利用が盛んになったと考えられます。また、無料で通話が出来るIP電話のSkypeは、ウェブサイトの閲覧だけではなく、Skypeアプリの利用も増加していました。地震直後は固定電話や携帯電話がつながりにくい一方、Skypeはつながりやすかったことが要因と考えられます。(図表3)

図表3 地震の影響で訪問者数を伸ばしたその他のサイト(増加率順)
(2011年2月28日~3月13日、家庭と職場のPCからのアクセス 週間データ)

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【ネットレイティングス株式会社 会社概要】

会社名: ネットレイティングス株式会社  英文社名: NetRatings Japan Inc.

本社所在地: 〒150-0002 東京都渋谷区渋谷3-25-18 渋谷ガーデンフロント

資本金: 4億346万円

設立: 1999年5月

代表者: 代表取締役会長兼CEO 福徳 俊弘

代表取締役社長兼COO 千葉 尚志

主要株主 :The Nielsen Company (U.S.A)、 トランスコスモス株式会社、株式会社電通

ネットレイティングスはザ・ニールセン・カンパニー、トランスコスモス株式会社及び株式会社電通の合弁会社です。ザ・ニールセン・カンパニーの消費者視聴行動分析部門の日本法人として、視聴者分析、広告分析、ソーシャルメディア分析の3つのソリューションを通じて、お客様のビジネスにおける重要な意思決定を支援するデータ、分析、インサイトを提供しています。製品やサービス、及び分析結果のインサイトについては、広告主企業、メディア運営企業、Eコマース企業、広告会社より高い信頼性の評価をいただいております。ネットレイティングスのサービス概要、及び会社概要は、http://www.netratings.co.jp/ でご覧いただけます。

ザ・ニールセン・カンパニーについて

ザ・ニールセン・カンパニー(NYSE:NLSN)は世界最大の情報・調査企業で、マーケティング及び消費者情報、テレビ等のメディア情報、オンライン情報、モバイル情報を提供しています。また、トレードショーも開催しており、各分野でリーダー的地位を確立しています。アメリカ・ニューヨークの本社を拠点とし、世界100カ国以上でビジネスを展開しています。詳細は、ホームページ(www.nielsen.com)をご覧ください。

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本件に関するお問い合わせ先:

ネットレイティングス株式会社 広報担当 西村 総一郎/ 担当アナリスト 鈴木 成典

電話:(03)4363-4200

e-mail: press@netratings.co.jp

お問い合わせ

広報、プレスリリース等 に関するお問い合わせ
広報担当宛
TEL:03-6837-6500(代表)
E-Mail:jpw_press@nielsen.com

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